法人向け：新入社員を迎える前に。オフィスセキュリティの一斉点検

企業にとって情報漏洩のリスクは、企業の存続を揺るがす重大な問題です。しかし、サイバーセキュリティ（ネットワークの防壁）には多額の投資を行っていても、物理的なセキュリティ、とりわけ「アナログな盗聴器」に対する監視が疎かになっている企業が少なくありません。今回は、新年度の入社・異動シーズンを前に、札幌市内の企業様からご依頼いただいたオフィス一斉点検の事例を通じて、企業における盗聴対策の重要性を解説します。

「うちの会議の内容、他社に漏れていないか？」

ご相談いただいたのは、札幌市内に本社を置く製造業関連の法人様。社長様より「最近、コンペでの競合他社の動きが早すぎる。極秘に進めているプロジェクトの概要が漏れているのではないか」との強い懸念が寄せられました。

最初は社員のPCからのデータ持ち出しや、ハッキングなどを疑ったそうですが、社内の情シス部門が徹底的に調査しても不審なログは見当たらず。「まさかとは思うが…」と、社内会議室を中心とした物理的な盗聴器調査を当社にご依頼いただきました。

役員執務室と第1会議室での厳戒態勢での調査

企業向けの調査では、社員に動揺を与えないよう、業務終了後の深夜や休日に極秘裏に行うのが鉄則です。週末の誰もいないオフィスへ伺い、役員室、会議室、応接室、そして給湯室など、重要機密が語られるエリアを徹底的にスキャンしました。

受信機で広範囲の電波発生状況をモニタリングしたところ、第1会議室（最も重要な会議が行われる部屋）の中央に大きな反応が。発信源を特定していくと、なんと机の下（天板の裏側）に、強力な両面テープで固定された「電池式の小型集音マイク（UHF帯盗聴器）」が発見されたのです。

内部犯行のリスクと、「誰でも買える」脅威

会議室の机の裏という場所は、外部の人間が容易に侵入して設置できる場所ではありません。清掃業者を装った侵入、あるいは出入り業者、最悪の場合は社員（退職予定者や不満を抱える者）による内部犯行の可能性が極めて濃厚でした。

最近の盗聴器は、秋葉原などの専門店に行かずとも、ネット通販で数千円〜数万円で簡単に、かつ手軽に購入できてしまいます。「スパイ映画のような話」は、驚くほど身近で安価な手法で現実の企業を脅かしているのです。

企業が取るべき定期的なセキュリティ防衛策

この一件を機に、当該の企業様とは「半年に一度の定期調査契約」を結ばせていただきました。企業のセキュリティ対策として、盗聴器調査を定期的に行うことには以下の大きなメリットがあります。

• 物理的情報漏洩のシャットアウト：機密情報、人事情報、顧客情報の流出を根底から防ぐ。
• 抑止効果（内部犯行の防止）：定期的にプロの調査業者が入ることを社員間で周知することで、「設置しても見つかる、捕まる」という強烈な抑止力になる。
• 取引先からの信頼獲得：「弊社は情報漏洩対策として、サイバー空間だけでなく物理空間の定期点検も行っている」とアピールできる（コンプライアンスの強化）。

新入社員や異動者が増える春こそ、ガバナンスの見直しを

4月は人の配置が劇的に変わり、社内に未確定な情報や人事情報が大量に行き交う時期です。また、出入り業者や研修生など、不特定多数の人物がオフィスに出入りする機会も増えます。新年度を迎える前の3月のうちに、一度社内の「クリーニング（電波的な清掃）」を実施し、クリーンな状態で新期をスタートさせることが、経営陣としての重要な責務と言えます。