職場での盗聴トラブル ― 会議室や事務所に仕掛けられる盗聴器の実態

企業で増える「盗聴リスク」

札幌市内や道内企業から、近年「オフィスに盗聴器があるかもしれない」という相談が増えています。

理由はさまざまですが、特に以下のケースが多く見られます：

• 会議で話した内容が社外に漏れていた
• 競合や取引相手に内部事情を知られていた
• 従業員同士のトラブルがあった
• 退職者との揉め事があった

盗聴は家庭だけでなく、企業・店舗・医療機関・行政施設などでも発生する可能性があります。

オフィス盗聴の主な手口

企業の盗聴は、一般家庭よりも「明確な目的」を持った犯行であることが多く、手口も巧妙です。

• 会議室の電源コンセント内に設置
• 机の裏に磁石式の盗聴器を貼り付ける
• 電話機の回線に有線式盗聴器を挟む
• LANケーブル付近に仕掛ける
• エアコンや天井裏に長期設置

特に会議室は「機密情報」「人事情報」が集まる場所のため、狙われやすいポイントです。

実際にあった職場の盗聴疑惑

当社が実際に札幌市で行った調査でも、次のような事例がありました：

• 社長が簡易発見器で誤反応＝多数の反応で不安になり調査依頼
• 電話機裏に古い盗聴器が残っていた（退職者による可能性）
• 会議室のコンセント内部から弱い送信電波を検出
• 天井裏に残置された録音式盗聴器を発見

多くの場合、盗聴器の有無を正確に判断できるのは専門業者のみです。

企業が抱えるリスク

オフィスで盗聴器が発見された場合、企業は次の重大なリスクを負う可能性があります。

• 機密情報の漏えいによる損害
• 顧客・取引先からの信頼失墜
• 従業員間トラブルの悪化
• 悪意ある第三者による監視

盗聴は「会社の信用」に直結する問題と言っても過言ではありません。

企業でできる盗聴対策

次の対策を行うことで、盗聴リスクを大幅に低減することができます。

• 定期的な盗聴器調査（年1〜2回）
• 退職者が出た後のスポット調査
• 重要会議の前の事前チェック
• 来客の多い部屋・会議室の重点監視
• 入居・移転時の初回調査

特に「退職者トラブル後」「取引相手と揉めた後」は要注意です。

まとめ

職場の盗聴は、個人情報や企業秘密が漏れる重大なインシデントにつながります。 「会議内容が漏れている気がする」「社員の誰かが情報を把握している」など、小さな違和感がある場合は、早めに調査を行うことが重要です。

札幌盗聴ガードサービスでは、企業・店舗・医療機関・行政施設での専門調査を数多く実施しています。 情報漏えいや従業員トラブルに不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

※当記事は実例をもとに一部再構成しています。